運転免許制度と交通反則通告制度とは

000829公道に限らず、自動車教習所等一部を除き、日本の道路を自動車やバイクで運転する際には必ずその車種にあわせた免許を持っていなければならず、免許を有しておらず走行した場合に法律により罰せられます。これを運転免許制度といい、他にも免許の有効期限が切れているにも関わらず運転した場合や取り消し後、停止期間中での運転も罰せられます。運転免許を持っている人であっても免許証を携帯せずに運転していた場合には罰則があります。
交通反則通告制度とは主に重篤なものではない交通違反を犯した場合において法律によって定められている反則金を納めることによって家庭裁判所の審判に付されず、また公訴を提訴しない法制度のことを指します。1968年制定された法律であり、刑事手続きを行わずに罰することができ、手間も必要経費も少なくても済みます。ただし比較的軽微な交通違反にのみ適応されるものであり、無免許運転や酒気帯び運転等では制度上の通告を受けることがありません。違反した場合にはいわゆる青切符が告知書として使用されます。
本来この通告制度が適応されるものであっても身分証明書の不携帯などで違反者の個人情報が分からない場合や逃亡する恐れがある場合にはこの通告制度が適応されずに通常の刑事事件として扱われます。

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